投稿
お知らせ
令和6年6月1日から診療報酬が改定されます。
令和6年6月1日から診療報酬が改定されます。
《一般名処方について》
薬剤の一般名処方を行っています。一般名処方とは「商品名」ではなく「成分名」で表記した処方箋の事です。医療費の削減、供給が不安定な医薬品を調剤する患者様の安全性が確保されます。
診療報酬改定により令和6年10月1日から長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)を患者さん自身が希望された場合、選定療養費として自己負担が発生します。
選定療養費の対象となる場合
・院外処方
・院内処方
後発医薬品が発表され、5年以上経過した先発医薬品
または後発医薬品への置き換え率が50%以上の先発医薬品
対象外となる場合
医師が医療上の必要瀬があると判断した場合
在庫状況などにより後発医薬品の提供が困難な場合
自己負担額について
長期収載品(先発医薬品)の薬価と後発医薬品の最高価格との価格差の4分の1
※選定療養費には別途消費税もかかります。
※国や地方単独の公費負担医療制度(指定難病 重度 ひとり親などの医療費受給者証をお持ちの方)をご利用の場合も負担の対象となります。
自己負担額について
長期収載品(先発医薬品)の薬価と後発医薬品の最高価格との価格差の4分の1
※選定療養費には別途消費税もかかります。
《生活習慣病管理料（Ⅱ）について》
高血圧症、脂質異常症、糖尿病のいずれかの疾病のみの患者様には生活指導を行い療養計画書の作成と同意の署名が必要になります。
《長期処方・リフィル処方せんについて》
患者様の病態に応じて長期処方（28日以上）を行っています。医師が必要と判断した場合にはリフィル処方が可能です。なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。
《外来感染対策向上加算について》
当院は院内感染予防対策として必要に応じて次のような取り組みを行っております。
感染管理者である院長が中心となり職員全員で院内感染対策を推進します。
院内感染対策の基本的考え方や関連知識の取得を目的に研修会を年２回実施します。
感染性の高い疾患(インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と分けての対応とします。
抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り適正に使用致します。
標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
当院では感染防止対策を診療所全体として取り組み、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行うことに努めます。